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企業型にせよ個人型にせよ、多くの資産運用選択肢の中から選択を行うのは個人である。
確定給付型年金であれば将来の年金支給額に目処が立つが、確定拠出型年金の場合、運用の成果が支給額に直結する。
米国の確定拠出型年金の導入に当たって企業が実施した投資教育が、商品選択に当たって大きな影響を与えたことを見た。
日本のように、基礎的な金融教育や投資教育を受けていない状況で資産運用のための商品選択を行うよう迫られても、個人は迷うばかりである。
この年金制度が導入されて2008年で7年が経過したが、企業側に積極的な金融教育や資産運用のための投資教育を行おうとする姿勢はほとんど見られない。
単発的に投資セミナーなどを開催している企業も見られるが、継続的かつ強制的に行う企業は見当たらない。
この点は、米国が従業員に継続的かつ強制的に投資教育を実施し、資産運用に活かしたことと比較すれば、企業側の姿勢に日米間で大きな差があるといわざるを得ない。
個人にとって理想的な状態は、サラリーマンであれ、自営業者であれ、仕事を辞めた段階で、これまでに蓄えた資産と年金で老後の生活を送ることができるような形になっていることであろう。
しかし、現実にはそれすら難しいという人たちが多い。
実は、仕事を辞めるまでの資産運用が重要なのだが、気付かないままに日々を過ごしてしまうことが多い。
以上のような企業の実情を鑑みると、日本に金融敦育や投資教育を導入するに当たっては、個々人に対し老後の生活設計やそのために必要とされる金額などの基本的な教育を行った後、金融リスクや金融商品の特徴を説明し、最終的に資産運用に関する考え方について提示するという形で、段階的に金融教育・投資教育を行う必要がある。
また、これだけのことを行うためには、まさに長期間にわたる継続的な教育が必要となる。
したがって、これら一連の金融教育・投資教育は比較的若い時から実施したほうがよいだろう。
金融庁も2002年2月より「学校における金融教育の一層の推進」を文部科学省に対して要請しており、経済金融教育のあり方に関する検討を行っている。
金融敦育や投資教育が社会全般にとって必要なものであるという認識は広まりつつあると言える。
また、基礎的な金融教育が学校で導入されれば、従業員のための投資教育も、より実効性のあるものになるだろう。
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